法律業務案内

日韓法務

韓国の業者に期限付きでお金を貸した（預けた）が、いつまでたっても、返金されない。
韓国の業者は言い訳をするばかりで誠実に対応してくれない。
韓国の会社の日本支店がダミー会社のようで騙されてしまったようで不安である。
お金を貸した韓国人が、返さないまま韓国に帰国してしまった。
韓国人の配偶者との離婚を考えている。
韓国進出を考えている。支店・支社を出したい。
従業員が言うことをきかないが韓国の労働法の内容に不安がある。
韓国から撤退を考えている。事業所を閉鎖したい。

その他、様々な日韓関係のトラブルについて対応いたします。場合によっては、韓国弁護士によるソウル地裁への訴訟提起など現地の韓国弁護士を通じた対応となることもありますが、原則として翻訳料は無料で対応しております。韓国で訴訟を起こす場合、証人尋問等が行われない限り、御依頼者様は日本所在のままで対応可能であり、現地に行かずに解決する場合もございますが、ケースごとに異なりますので、詳細については、御連絡頂きますよう、お願い致します。

※韓国弁護士への報酬は別途かかりますが、当然のことながら、事前に全て告知の上での対応となります。

遺産相続問題

高齢者の財産管理について

相続人間の話し合いが、どうしても、うまくいかない。
相続人同士で顔を会わせることが苦痛に感じられてきた。
自分に不利な遺言書が出てきて困っている。
自分に有利な遺言書があるのに、難癖を付けられている。
遺産分割調停を申立てられてしまい、家庭裁判所に行かなければならない。
残された家族のために遺言書の事も考えてみたい。
高齢になった両親の事を専門家に相談しておきたい。
亡くなった被相続人が韓国籍だが韓国法のことが、よく分からない。
韓国の旧戸籍謄本（家族関係証明書）などの対応に困っている。

相続に関する紛争は長引くことが多く、後々まで尾を引くこともありますが、早い段階で、きちんとした処理をすることで早期解決も可能です。早めの御相談を御検討ください。

借金問題

なかなか借金が減らず困っている。
完済できるかどうか、不安に感じている。
返済資金をクレジットでまかなうように、なってしまった。
業者からの催促の連絡を止めてほしい。
会社や家族に知られないように借金問題を解決したい。
住宅を残したまま住宅ローン以外の借金を整理したい。
自己破産には不安がある。個人再生手続の話を聞いてみたい。

お話を詳しくお伺いしたうえで、一番良いと思われる解決方法をご提案いたします。裁判所の手続きを利用した①個人再生、②自己破産の他、裁判所の手続きを使わずに業者との話し合いで解決する③任意整理がございます。必要以上に返済している「過払い」の場合は、払いすぎたお金を取り戻せる場合もあります。過払金の返還請求についても、お気軽に、御相談ください。【債務整理案件のご相談料は無料です。】

債権回収

支払いの催促家賃、未払い賃金、売掛金、その他、契約書の有無にかかわらず、お気軽にご連絡ください。

１～３年の短期消滅時効にかかる場合もありますのでお早目のご連絡をお願い致します。
相手の預金、不動産、会社内の備品など、スピーディーに仮差押えを行います。

離婚問題

妻が妻子を連れて出て行ってしまった。
妻が子供に会わせてくれない。
浮気をしているようだ。
夫が生活費を渡してくれない。
相手から離婚を迫られているが、離婚したくない。
何とかして相手と離婚したい。
今までの夫婦生活の中で本当に傷つけられてきた。慰謝料を請求したい。

おひとりで悩まずに、お気軽に、御相談ください。

交通事故

保険会社から提案された示談金額で示談してしまったよいかどうか判断に困っている。
保険会社の対応に不満がある。
慰謝料金額の相場が知りたい。
後遺障害認定について知りたい。
加害者が任意保険に加入していなかった。
自転車事故により被害を受けた。

　交通事故に遭われた被害者の皆様、心より、お見舞い申し上げます。

　御療養に専念されることが本来だと思いますが、保険会社の対応に追われ、心身ともに疲れてしまわれてはおりませんでしょうか。そのような保険会社とのやりとりは、お任せいただき、治療に専念なさってください。保険会社が最初に呈示する示談金額は、通常の場合、相場より低い金額となっております。弁護士が示談代行を行うことで増額可能な場合もございます。

　また、相手が任意保険に加入していない場合や自転車事故の場合も、対応いたしますので、お気軽に、ご相談ください。

　弁護士費用につきましては、ご加入の任意保険に弁護士費用特約がついており、特約による対応が可能である場合、弁護士費用は全て保険により賄われます。その場合、御依頼者様の経済的負担は、ございません。また、弁護士費用特約にご加入されていない場合でも、着手金ゼロで、お引き受けする場合もございます。まずは、お気軽に、ご相談ください。

知的財産（特許権・商標・著作権等）

自社で培った製造・加工技術から自社独自製品の開発・販売をしたい。これまで蓄積した技術・知財を生かせないだろうか。
新商品を開発した。考えている商品名について商標登録をしたい。
技術ノウハウ等の秘密にしたい情報が漏洩しないよう適切な管理体制を構築したい。
侵害警告書が送られてきたが、どのように対応したらよいか。

御社の次の一手を全力でサポートいたします。　※案件の御内容・規模等によりましては提携特許事務所とチームを組んだ上での御対応となります。